クリプタクトのpafin、ウクライナMobilunityと協業で開発コスト7割削減へ

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pafinがMobilunityと協業 暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算サービス「クリプタクト」運営のパフィン(pafin)が、ウクライナのオフショア研究・開発企業モビルニティ(Mobilunity)とweb3関連業務についての協業開始を12月6日発表した。 これによりモビルニティは、パフィンのパートナーとしてweb3関連業務に携わるという。なお同様の業務を日本国内で実施する場合と比較した際に、開発コストの70%、必要期間の75%の削減が可能となり、大幅な業務効率化を実現するとのことだ。 発表によるとパフィンがモビルニティと協業したのには、ウクライナが世界的なIT先進国であり、豊富なIT人材を抱えている背景があり、モビルニティではブロックチェーン技術を持つ人材も有しているからだとのこと。また同社には日本語が話せるウクライナ人のブリッジサービスマネージャーが数人在籍しており、日本市場において日本語対応も行っているからだという。 なおウクライナ経済産業省発表によると、同国では今年度9カ月間でIT産業の規模が15%増加し、コンピューター・サービスの輸出が前年度に比べて23%増加しているとのことだ。 ちなみにパフィン提供の「Cryptact (クリプタクト)」のDeFi(分散型金融)取引アグリゲーション機能は、バイナンススマートチェーン(Binance Smart Chain)、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、アバランチ(Avalanche)とファントム(Fantom)に対応している。なおDeFi取引のアグリゲーション機能とは、DeFi取引の自動集約や取引内容の自動識別や編集、損益計算までワンストップで管理できるサービスだ。 関連ニュース 「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にアバランチ(AVAX)とファントム(FTM)追加 「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にポリゴン(MATIC)追加 クリプタクト、ふくおかフィナンシャルグループらから1億円の資金調達 ウクライナが暗号資産などに月43万円の購入制限、資本流出防止のため バイナンス、ウクライナ難民ユーザー向けのクリプトカード発行 参考:パフィンデザイン:一本寿和images:iStocks/pgraphis Source: https://www.neweconomy.jp/posts/280557

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