マウントゴックス事件関与の取引所「BTC-e」ウォレット、1万BTCを送金

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BTC-eのウォレットから1万BTCが移動 暗号資産(仮想通貨)取引所マウントゴックス(Mt.Gox)のハッキング事件に関与したとして事業を停止した暗号資産(仮想通貨)取引所BTC-eが、自社のウォレットから、1万BTC(約229億円)を様々な取引所や個人ウォレットに移動させたとChainalysisが11月23日伝えた。 なお今回の引き出しは2018年4月以来、BTC-e管理者が行った最大のものとなるとのことだ。 また、実際にはBTC-eは約1か月前にウォレットから資金を引き出し始めたとのことだ。10月26日にBTC-e及びBTC-eの後継と言われる暗号資産取引所であるWEX(ウェックス)の両方が、ロシアの電子決済サービスWebmoneyに少量のBTCを送金したのち、11月11日にテスト決済を行い、11月21日に約100BTCを取引所に送金したという。 ここ数日で送金された総額のうち約9,950BTCはまだ個人のウォレットに残っており、残りは一連の仲介業者を通じて2つの大手取引所の4つの入金アドレスに移動したとのことだ。 BTC-eはロシアに特化した暗号通貨取引所だ。マウントゴックスがハッキングで盗まれた暗号資産を含む、いくつかのサイバー犯罪に関連する資金洗浄に関与したとして、2017年に米国当局により閉鎖されている。 ・マウントゴックスは2009年に東京を拠点として設立された暗号資産取引所である。 2011年以降複数回ハッキングを受け、大量のビットコインを流出させた結果、2014年に経営破綻している。その後は民事再生法手続きに移行し、2021年6月に再生計画案を提出、同案は債権者による投票を経て可決された。現在は再生計画案をもとに現金およびビットコイン(BTC)での弁済準備が進められている。なお債権者はどちらで受け取るか選択が可能となっている。 弁済手続における代理受領業者として、今年10月にSBI VCトレードとビットバンク(bitbank)が指名されていた。 関連ニュース マウントゴックス、弁済に向け債権譲渡禁止期間を発表SBI VCトレード、マウントゴックスの弁済手続き代理受領業者にビットバンクがマウントゴックスの弁済手続き代理受領業者に、SBIVCトレードに続きNEARのDeFi「Skyward Finance」でハッキング、約4.4億円分のwNEARが流出マウントゴックス元CEOのマルク・カルプレス被告のデータ改ざんの罪が2審も有罪判決 参考:Chainalysisimages:iStocks/Natureデザイン:一本寿和 Source: https://www.neweconomy.jp/posts/277614

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