米上院がSECゲンスラー氏を追及、気候変動規制と暗号資産監督体制について | あたらしい経済

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米上院、気候変動規制と暗号資産監督体制についてSECのゲンスラー氏を追及
米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長は、上場企業の気候変動リスク情報開示の義務化と、暗号資産に関するSECの立場について9月15日に米上院銀行委員会(U.S. Senate Banking Committee)で意見を述べた。
通常の監督業務のために同委員会に出席したゲンスラー氏に対し、共和党はゲンスラー氏の政策に対する不満をぶつけた。共和党は、ゲンスラー氏が米国資本市場に対する攻撃的な政策を展開し、金融業界に対して敵対的な姿勢をとっていると主張している。
しかし、公聴会に先立って発表された事前声明の中で、ゲンスラー氏は、米国の資本市場が世界の「ゴールドスタンダード」であり続けるために、新しいルールが不可欠であると主張した。
民主党のシェロッド・ブラウン(Sherrod Brown)上院議員は、ゲンスラー氏の野心的な政策を称賛し、「ウォール街とその周辺が文句を言うということは、あなたが自分の仕事を遂行できているということです」と述べた。
共和党が特に懸念しているのは、上場企業に温室効果ガス排出量などの気候関連リスクの開示を義務付けるSEC規則の草案である。企業団体によると、これは負担が大きく、当局の権限を超えているとのことだ。
共和党のパット・トゥーミー(Pat Toomey)上院議員は、冒頭の発言で「投資家にとっては、情報そのものよりも、情報開示にかかるコストの方が重要だろう」と述べた。
また同氏は、環境保護庁の権限を抑制した最近の最高裁判決を踏まえ、SECは法的な問題に「神経質」になるべきだと警告し、一部の法律専門家は、気候変動規制に関するSECの権限が弱まっていると指摘した。
モンタナ州選出の民主党上院議員ジョン・テスター(Jon Tester)氏も、気候変動規制が農家などの中小企業に与える影響について懸念を示した。これは上場企業が気候変動リスク情報の開示を義務付けられることによって、そのサプライチェーンを構成する中小企業も巻き込まれる可能性があるためだ。
しかしゲンスラーは証言の中で、このルールは投資家にとって重要な問題でありながら、各企業がバラバラの枠組みの下で開示している情報に必要な明確性と一貫性を提供すると述べ、その後、当局がすべてのフィードバックを検討していることを付け加えた。
暗号資産にまつわる批判
共和党は、ゲンスラー氏が暗号資産の監視にタカ派的な姿勢を強めていると見て、同氏の監督体制に懸念を示している。…

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